スクール概要・受講費用・講師紹介School outline, attendance fee, teacher introduction

スクール概要

SUSC (セキド無人航空機 安全運用協議会)のパートナー会員である弊社は、昨今ビジネスの現場で急成長を遂げるドローン業界において、各企業様の業務に即したドローン運用の後押しとなるべく、ドローンパイロットの技術向上を目指し実業務を反映した安全で実務的なカリキュラムの提供を行っております。
SUSCは国土交通省が掲げる各種管理要件を満たす公式の団体として活動をしており、豊富なナレッジを集約し、各種講習を普及・実施しております。

「人材開発支援助成金」の申請が可能な講習です。詳細はこちら

9つの特徴

  • 国土交通省による審査を通過した認定プログラム
  • ドローンのフライト申請時に書類を省略可能となる技能認証カードを発行
  • インストラクター付き添いで、実機を用いて10時間フライト実技講習
  • 使用機材はこちらですべて用意するので手ぶらで受講可能
  • 講習団体の責任として一定以上の技能・知識を厳密に担保
  • ドローン黎明期から培ったセキドのドローン運用ノウハウが詰まった講習内容
  • 講習会場は交通アクセスが便利な山陽新幹線三原駅から徒歩1分
  • 完全初心者から受講可能な講習内容で必ず飛ばせます
  • 人材開発支援助成金活用可能

SUSC無人航空機操縦士の各資格について

無人航空機操縦士 2級

ドローンの飛行経験が10時間以上あり、航空法が定める規則に則り、目視外飛行を含む方法で、ドローンを正しく安全に運用することが出来る技術を身につけている操縦士である事を証明します。

無人航空機操縦士 3級

ドローンの飛行経験が10時間以上あり、航空法が定める規則に則り、ドローンを正しく安全に運用することが出来る技術を身につけている操縦士である事を証明します。

取得のメリット

SUSC認定 無人航空機操縦士は、一定の要件を満たす技能講習として、国土交通省航空局HPに登録されています。

  • 国土交通省地方航空局へ飛行許可申請を行う際に、無人航空機操縦士の認定証を添付することで、下記(1)(2)を省略することが可能。
    (1)無人航空機の飛行経歴・知識・技術確認書
    (2)飛行形態(下記表)についての追加基準への適合性の確認資料
  • 認定インストラクターの的確な指導による、フライト技術の取得。
  • 無人航空機操縦士2級・3級の講習に関しては講習時間が20時間以上のため、人材開発支援助成金申請が活用可能。
  • 認定証と顔写真入りの技能認定カードが発行され、合格者であることを証明 。(画像はイメージです)

申請時に省略できる飛行形態の比較

技能認定に含む飛行形態1級2級3級D社J社
空港周辺の制限空域
地表又は水面から150m以上の高さの空域
人又は家屋の密集している地域の上空
夜間飛行
目視外飛行
人又は物件と30mの距離が確保できない飛行
催し場所上空の飛行
危険物の輸送
物件投下

受講費用/受講日数

受講費用(税抜)受講日数
2155,0004日間
3125,0003日間

認定証~カード発行までの流れ(全階級共通)

試験合格者には、認定証と顔写真入りの技能認定カードが発行され、合格者であることを証明できます。

STEP1合否通知・SUSC事務局より、受験後 1週間前後で結果をご連絡させていただきます。
※認定書の発行は、合格通知と同時ではありません。
STEP2発行費振込み・試験に合格された方は、案内にしたがって認定費用のお振込みをお願いいたします。
STEP3認定番号通達・発行費の振込みが確認された後、SUSC事務局より認定番号が通達されます。
・この通達をもって正式認定となります。
STEP4認定証カードの発行・後日、認定証とカードが発行されます。
・月末締めの翌月20日ごろの発行となります。
・認定書発行にはお時間が掛かる場合があります。予めご了承ください。

講師紹介

  • 長木谷 敏雄

    SUSC無人航空機操縦士1級
    所属:テクノス三原株式会社(SUSCドローンスクール広島三原運営会社)
    2006年入社

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  • 津村 雅

    SUSC無人航空機操縦士1級
    所属:テクノス三原株式会社(SUSCドローンスクール広島三原運営会社)
    2016年入社

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人材開発支援助成金について

ドローンの講習にあたって申請可能な助成金は「人材開発支援助成金」になります。
これは厚生労働省が行っている制度で、職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する等により、企業内の人材育成を支援するものとなっています。
そのため、基本的に本助成金を申請できるのは「法人」のみとなっており、支給対象事業主及び事業主団体等は「雇用保険適用事業所」であることが必要です。
また申請者は正規雇用されている労働者が対象です。有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者は対象にならず、被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員も対象外となります。

人材開発支援助成金の内容

該当する要件と申請方法によって助成金の内容が変わりますが、基本的に2種類となっています。
それが「特定訓練コース」と、「一般訓練コース」です。

特定訓練コース
対象者雇用契約締結後5年以内・35歳未満の若年労働者
対象条件訓練の時間が10時間以上であること、Off-JT(職場外研修)に基づき行われる訓練であること。
助成金額経費助成45(30)%+賃金助成 760(380)円/時・人
※()内は中小企業以外
一般訓練コース
対象者35歳以上の労働者
対象条件訓練の時間が20時間以上であること、Off-JTに基づき行われる訓練であること、セルフ・キャリアドック(定期的なキャリアコンサルティング)を対象時期を明記して規定すること。
助成金額経費助成 30% + 賃金助成 380円/時・人

人材開発支援助成金の受給例

人材開発支援助成金を受給した場合、一体どのぐらいの金額になるのか受給例は以下のとおりです。
※これはあくまでも参考例です。実際のスクールとは関係ありませんのでご注意ください。

特定訓練コース

例えば、中小企業で、受講者が35歳未満かつ採用5年以内の正社員の人が申請を行えば「特定訓練コース」のOff-JT訓練となります。
その際、21時間13万円の講習を受けていれば、
・賃金助成金:760円 × 21時間 = 15,960円
・経費助成金:130,000円 × 45% = 58,500円(※限度額15万円)
→助成金受給額合計:74,460円となります。
(審査結果等により前後する可能性があります)

一般訓練コース

例えば、中小企業で、受講者が35歳以上または採用5年以上の正社員の人が申請を行えば「一般訓練コース」のOff-JT訓練となります。
その際、28時間16万円の講習を受けていれば、
・賃金助成金:380円 × 28時間 = 10,640円
・経費助成金:160,000円 × 30% = 48,000円(限度額7万円)
→助成金受給額合計:58,640円となります。
(審査結果等により前後する可能性があります)

助成金を申請する流れや必要書類は?

助成金を申請するにあたっては、主に以下の流れとなります。

事前準備・「事業内職業能力開発計画」の策定
・「年間職業能力開発計画」の策定
・「職業能力開発推進者」 の選任
1都道府県労働局へ必要書類の提出 ※訓練開始前日の1ヶ月前まで
・訓練実施計画届
・年間職業能力開発計画
・訓練カリキュラム
・訓練別の対象者一覧 など
2労働局から申請受理の通知 ※訓練開始の約1週間程度前
3訓練の実施(ドローンスクールの講習を受講)
4支給申請書の提出 ※訓練終了日の翌日から2か月以内・訓練実施計画届
・支給申請書
・賃金助成及びOJT実施助成の内訳
・経費助成の内訳
・OFF-JT実施状況報告書
・支給要件確認申立書 など
5助成金の受給
・助成金申請の問い合わせ・申請窓口・各種資料

以上、助成金についてのおおまかな流れをご紹介してきましたが、制度内容の変更等もあり、本内容が必ずしも正しい情報とは限りません。
そのため、最新の情報や助成金に関する詳しい内容は、必ず各都道府県労働局の窓口で確認するようにしてください。

ドローンの講習で申請可能な「人材開発支援助成金」は、講習にかかる費用を助成してくれるありがたい制度ですが、必要な条件や書類などが複雑です。
また、申請に関しても、講習受講前までに受理される必要がありますので、助成金の利用を検討の際は、ぜひ前もって計画的に進めて下さい。
※上記内容はあくまでも参考情報となります。
助成金の詳しい内容は、必ず都道府県労働局の窓口にてご確認ください。